旭川、深川、士別、名寄の建設業許可申請なら石田雅樹行政書士事務所へ

建設業許可を受けるには大きく分けて「５つ」の要件をクリアする必要があります。

1. 経営業務管理責任者の設置
2. 専任技術者の配置
3. 請負契約に関し誠実性を有していること
4. 財産的基礎または金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと

以下の５つをすべてクリアしなければなりません。

それぞれ、どのような内容かご説明致します。

要件１．経営業務管理責任者の設置

経営業務管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員のうち１名がいずれかの経験を有することです。

• 許可を受けようとする建設業に関して５年以上の経営経験を有すること。

 

• 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては７年間以上の経営経験を有すること。例えば取得したい許可が「電気工事業」の場合で建設業の経営実績が「とび・土工・コンクリート」の場合でも７年以上の経営経験があれば、電気工事業の経営業務管理責任者の要件をクリアすることができます。）

 

• 許可を受けようとする建設業に関して７年以上、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有すること。

 

• 許可を受けようとする建設業に関して経営業務管理責任者に準ずる地位にあり、取締役等から権限委譲を受け、かつ、執行役員として５年以上の経験を有すること。

 

• 国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認定する場合。

要件２．専任技術者の配置とは

建設業許可で最も重要な要件と言っても良いのが専任技術者です。
取得する建設業（一般・特定）によっても違いがあります。
専任技術者となれる資格は次のとおりです。

一般建設業

イ．許可を受けようとする建設工事に関し、
　　指定学科を修めて以下の実務経験を有する者
指定学科とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。
指定学科の確認はこちらから

• 中等教育学校卒業後５年（６０ヶ月）以上の実務経験を有する者
• 高等学校卒業後５年（６０ヶ月）以上の実務経験を有する者
• 大学・短大・高専卒業後３年（３６ヶ月）以上の実務経験を有する者

ロ．許可を受けようとする建設工事に関し、
　　１０年（１２０ヶ月）の実務経験を有する者

ハ．国土交通大臣が定めた一定の資格を有する者

※一定の資格要件は「国土交通省のホームページをご覧ください。」
こちらをクリック（国土交通省建設業指定学科一覧）
◎は特定建設業の技術者の要件もクリアしています。
○は一般建設業の技術者の要件をクリアしています。

特定建設業

イ．許可を受けようとする建設工事に関し、国土交通大臣が定めた一定の資格を有する者

ロ．建設業法第７条２号イ・ロ・ハに該当し許可をくけようとする建設工事で元請けとなり請負金額が１件４５００万円以上である工事を２年以上指導監督的実務経験を有する者

ハ．国土交通大臣がイ．ロと同等以上と認めた者

※一定の資格要件は「国土交通省のホームページをご覧ください。」
こちらをクリック（国土交通省建設業指定学科一覧）
◎は特定建設業の技術者の要件もクリアしています。
○は一般建設業の技術者の要件をクリアしています。

要件３．請負契約に関する誠実性

許可を受けようとする者が請負契約に関して不正、または不誠実な行為をすることが明らかなものでないことが必要となります。

不正な行為とは

契約の締結または履行に際し、詐欺、脅迫、横領等の法律に反する行為を言います。

不誠実な行為とは

工事内容、工期、天災等の不可抗力による損害の負担等について契約に違反する行為を言います。

上記の項目は漠然としているので、詳しくは「上記の項目を行ったことによって、許可の取り消し処分、営業停止等の処分を受けて５年を経過していない者」は請負契約に関する誠実性がないものとして、建設業許可を取得することができません。

要件４・財産的基礎または金銭的信用を有していること

建設業許可を取得する際に特に重要なものとなる財産的要件です。

建設業の「一般許可」と「特定許可」によってそれぞれ違いがあります。

要件５・欠格要件に該当しないこと

要件の１〜４をすべて満たしていたとしても、要件の５に該当してしまうと許可を受けることはできません。