許可申請の手数料、料金一覧

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項目	料金	法定費用	備考
知事許可一般（新規申請）	132,000円～	90,000円	技術資格の有無、取締役期間の証明方法によって費用が異なります。お話をお聞きした上で見積もりをお渡しいたします。
大臣許可一般（新規申請）	183,600円～	90,000円	※二以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合になります。料金は技術資格の有無、取締役期間の証明方法によって費用が異なります。お話をお聞きした上で見積もりをお渡しいたします。
更新申請（5年毎）	64,800円	50,000円
決算変更届	32,400円		建設決算を行うため税理士作成の直近の決算書をご用意いただきます。

建設業許可の新規申請や業種の追加、許可の更新をする際には手数料がかかります。

手数料の支払いは現金ではなく「北海道収入証紙」で納入します。

※1経営責任者は契約書または発注書で証明、専任技術者は資格証明で証明する方法は新規許可費用の他別途＋３０，０００円

※2経営責任者および専任技術者を契約書または発注書で証明する方法は新規許可費用の他別途＋８０，０００円

※3許可申請及び更新申請に必要な法定書類費用は別途かかりますので、ご了承下さい。住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書、事務所建物登記簿謄本等　約3,000円程度

特定許可とは自社が元請けとして1件につき4000万円以上の工事を下請けに委託する場合（建築工事業の場合は６，０００万円以上の契約）です。

項目	料金	法定費用	備考
知事許可特定（新規申請）	162,000円～	90,000円	技術資格の有無、取締役期間の証明方法によって費用が異なります。お話をお聞きした上で見積もりをお渡しいたします。
大臣許可特定（新規申請）	210,000円～	90,000円	※二以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合になります。料金は技術資格の有無、取締役期間の証明方法によって費用が異なります。お話をお聞きした上で見積もりをお渡しいたします。
更新申請（5年毎）	97,200円	50,000円
決算変更届	43,200円		建設決算を行うため税理士作成の直近の決算書をご用意いただきます。

建設業許可申請は申請内容によって収める手数料が違います。

上記の手数料は不許可になっても還付されません。

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