土木一式工事と建築一式工事について
建設業許可業種は全部で29業種あります。
その中には「土木一式工事」と「建築一式工事」があります。
名称を聞くと土木一式に関する工事ができるのか?建築一式に関する工事ができるのか?と勘違いしてしまいます。
しかし、一式工事の許可を取得してもその工事一式をすることはできません。
例えば、建築一式工事の許可を取得すれば、大工工事から左官工事、屋根工事、電気工事、板金工事、塗装工事、内装仕上工事など家1軒を建てるのに必要な工事をすべてできると言うことではありません。
一式工事とは
「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物または建築物を建築する工事」と定められています。
簡単にいうと元請けの立場で下請の専門業者をまとめ上げて工事の完成を請け負うのが「土木・建築一式工事」になります。
例えば、家を1軒建設するには大工工事や電気工事など複数の工事が必要になります。
それを自社である元請(工務店)で施工できないときには外部の専門業者に施工してもらうことになります。
このように家1軒を建設するのに元請が外部の専門業者を使い工事の完成を行う場合に必要となるのが一式工事になります。
工事の完成を行うのに各種の専門業者をまとめるのが一式工事業の許可
あくまでも、一式工事とは自社で請負った大規模な工事を完成させるため、複数の専門業者をまとめあげ工事を完成させる許可です。
建築一式工事の許可を取得すれば家1軒を建設する工事を請負うことはできます。
しかし、一式工事では工事1件の請負金額500万円以上の大工工事や電気工事、塗装工事、内装仕上工事などの個別の工事をすることはできず別途大工工事や電気工事の許可が必要となります。
土木一式工事の具体例
- ダム建設工事
- 空港建設工事
- トンネル工事
- 道路工事
- 河川工事
- 海岸工事
- 湾岸工事
- 橋梁工事
建築一式工事の具体例
- 住宅建設工事
- マンション建設工事
- 店舗建設工事
関連ページ
- 自己資本の額が500万未満の場合は
- 道北地域の建設業者様の建設業許可取得を応援致します。必要書類の作成から、書類の取得、提出代行まで、煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。
- 技術者要件の証明は請求書でも可能
- 専任技術者要件や経営業務管理責任者要件は資格証や以前勤めていた法人(建設業許可取得会社)の役員経験、個人事業主時代の経験で証明することができますが、その他にも証明方法があります。
- 許可を受けたい業種が会社の事業目的に入っていない場合
- 建設業許可を受ける際には「会社の事業目的」欄が重要となります。
- 建設業の申請手続き
- 道北地域の建設業者様の建設業許可取得を応援致します。必要書類の作成から、書類の取得、提出代行まで、煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。
- 財産的要件で自己資本額が500万円以上ある場合
- 道北地域の建設業者様の建設業許可取得を応援致します。必要書類の作成から、書類の取得、提出代行まで、煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。
- 登記の懈怠、選任の懈怠で取締役の期間が空いてしまった場合
- 取締役は任期が決まっています。任期満了の場合には新たに選任の手続きが必要となりますが、その手続きを怠っていたために登記事項証明書の記載に取締役の期間に空白ができてしまった場合の対処方法をご紹介します。
- 新たに新設された解体工事業とは
- 40年ぶりに許可の業種区分が見直され、新たに解体工事業が新設されました。それに伴いとび・土工の取扱が変わりました。
- その他Q&A
- 道北地域の建設業者様の建設業許可取得を応援致します。必要書類の作成から、書類の取得、提出代行まで、煩わしい手続きは当事務所にお任せ下さい。
- 許可後の各種手続き
- 建設業許可を取得した後に必要となる手続きの一覧です。
- 新規申請の際の財務諸表
- 新規で建設業許可を取得するときには財務諸表と呼ばれる書類を作成する必要があります。その財務諸表の作成についてご紹介します。
- 実際の営業所が別の場所にある場合
- 会社の登記簿謄本に記載されている営業所の住所と実際に営業所として使っている場所が違う場合申請書にはどのように記載すれば良いのかご紹介します。
- 経営業務管理責任者の証明について
- 許可を取得するには経営業務管理責任者と呼ばれる要件を満たす者の設置が必要になります。要件を満たすにはいくつかの決まりがありのでご紹介致します。
- 2級建築施工管理技士資格者の解体工事業
- 平成28年6月から新たな業種として解体工事業が新設されました。2級建築施工管理技士の資格者が解体工事業の専任技術者として登録する場合どのような準備が必要なのかご紹介します。。
- 定款の変更届出
- 都道府県によっては定款の変更届出が不要な地域もあります。しかし上川管内では定款の内容を改訂した場合役所へ変更の届出が必要になります。
- 欠格要件の1号とは
- 建設業許可要件の欠格要件に該当してしまえば許可を取得することができません。その中でも成年被後見人、被保佐人、破産者で復権をえないものというのはどのようなことをさすのでしょうか?